6月22日付で新型コロナウィルス感染症（COVID-19）予防対策の社内通達(第9報)を発出しております。即日実施。

緊急事態宣言が解除となり当社も段階的に自粛等を緩和して参りますが、引き続き感染予防対策を継続する方針です。

内容は下記の内容です。これまでの対策は「さんれいニュース」から過去配信をご確認いただけます。

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【対象部門】      全部門全拠点

【期　　間】      ステップ２（6月19日～7月9日）

【項　　目】

１．健康管理・感染予防

本人及び家族の体調管理

• 常に手洗いを確実に行い、入室時の手指のアルコール消毒を確実に行う。
• 毎朝の検温を実施し、所定の記録表に記載する。（部門長は毎日確認する）体温には個人差があるので、体調と合わせて判断をする。微熱だけで判断しない。
• 体温に関わらず、体調不良（せき、息苦しさ、強いだるさ、発熱、味覚嗅覚異常、咽頭通など症状がある等）の場合には会社に連絡し出社はしない。かかりつけ医など医療機関への受診の前には事前に電話し、指示に従う。連絡を受けた拠点長・部署長は総務に連絡する。
• 子どもの学校や家族の体調不良により、勤務に支障が出そうな場合は、その旨を拠点長・部署長を通じて人事まで報告。
• 本人及び家族の発熱時の連絡体制を整備する。
• 営業本部・管理本部と各拠点間での毎朝のTV電話による状況確認。

職場環境

• 屋外の作業や周囲に人がいない状況、人と十分な距離（２ｍ以上）があるとき、飛沫感染防止対策(壁やｶｰﾃﾝ等)がとられているときは、マスクは外してよい。熱中症に十分気を付けて、マスク着脱を行うこと。
• 室内換気 2時間ごとの室内換気を行い、実施記録を確認する。
• 消毒と記録 階段の手すり、ドアノブ、蛇口など人が触れる箇所のアルコール消毒を2時間ごとにチェックリストを活用して行い、記録表に記録。

フィジカルディスタンス

• 事務室・会議室等の机・着座間隔を2メートル以上離すか、濃厚接触防止対策を実施する。
• 会議や昼食時も含め、社員同士の会話も2メートル離れて話す。離れて座る。

２．業務対策（外出・移動制限・会議運営・行事・イベント・来客・訪問ルール）

県外来訪者

• 県外からの来訪を許可する。場所や条件（人数規模、３密回避、十分な換気、消毒、マスク着用等の感染防止対策の有無や感染リスク評価に照らして）と、社会状況を見ながら段階的に緩和していく。個別判断する。

外出・出勤全般

• 不特定多数の濃厚接触可能性ある外部施設（カラオケ・スポーツジム・パチンコ店等）や用具の利用は感染防止対策を実施している場合は許可する。
• 集合行事・会議は、WEB会議やリモートワークを積極的に利用し、感染予防と合理化を図る。
• 拠点朝礼の時間短縮と分散実施。
• 残業ゼロや「早上がり」、特別休暇や臨時休業など、不要な社内滞在を回避。
• 営業等の理由で得意先に行く場合、事前に訪問先へ訪問確認をする。
• 社内会議 TV会議、WEB会議(Teams)等活用と、開催頻度や参加者の削減、開催時の３密回避、会議時間短縮を行う。

業者会・外部団体

• ステップ②（6/19～7/9）
  県外の移動を含む業者会・外部団体の会合出席を許可する。ただし、３密を避けた机配置、十分な換気、個別配膳など感染防止対策が取られ、「新しい生活様式」に配慮したものであることを確認し出席すること。出席者・来場者が不特定多数の会合やイベント及び上記の対策がない会合・会食・懇親会は、人数規模によらず十分に注意をして慎重な態度で参加すること。ゴルフ・接待目的の飲食は7月も継続して自粛する。第2波発生など感染リスクが高い地域もあるので、慎重に行動する。

県外出張・県外移動

• ステップ②（6/19～7/9）県外の移動を許可する。ただし、事前に出張先の感染状況を確認し、北海道、東京都、福岡県など特定警戒地域への移動はその都度会社に報告、会社としての許可を得てから出張すること。

県外から移動者

• 中国5県以外から移動来県した社員は、来県した日からの健康記録及び外出場所・接触者との記録を会社に提出する（14日間目安）。

来客・来訪

• 外部からの入室者の体温測定は継続し、発熱者・体調不良者は入室をお断りする。
• 来客者全員の氏名と検温記録を保存する。
• 関連企業・グループ企業社員や自社他拠点者も含め、来訪者は手指アルコール消毒と検温を実施。来訪記録つける。
• 7月1日よりメーカーの拠点訪問や同行販売、試食会は条件付きで許可する
  【条件】
• ・マスク着用
  ・試食会は1日1社、参加者は３密を避け1回10名までとし、分散して開催。
  ・メーカーから紹介商品情報を事前入手。地域営業本部→営業推進本部に回付。
  ・同行販売は、訪問する得意先に事前に了承を得ること。

拠点間移動

• 拠点間・事業所間の移動を許可する。

20200622新型コロナウィルス対応について（第9報）対策改定一覧（2020年6月22日付）

以上