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一般事業主行動計画の取り組み

一般事業主行動計画の公表について

株式会社さんれいフーズは、次世代育成支援対策推進法に基づき「一般事業主行動計画」を公表いたします。

次世代育成支援対策法とは

次代を担う子供たちが健やかに生まれ育つ環境をつくるために、国、地方公共団体、事業主、国民が担う責務を明らかにし、平成17年4月1日から10年間かけて集中的かつ計画的に取り組んでいくためにつくられたものです。

一般事業主行動計画とは

企業が社員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない社員を含めた多様な労働条件の整備等の取り組みを行うため実施する次世代育成支援対策に関する計画です。平成23年4月1日からは、行動計画の策定・届出・公表・周知が従業員101人以上の企業に義務づけられております。(100人以下の企業は努力義務です)



平成23年1月28日
株式会社さんれいフーズ 行動計画
すべての社員がその能力を十分に発揮できるような雇用環境の整備を行うとともに、次世代育成支援について地域に貢献する企業となるため、次のように行動計画を策定する。
1. 計画期間 平成23年4月1日から平成27年3月31日までの4年間
2. 内容
目標1 育児休業を取得しやすく、退職後も職場復帰しやすい環境の整備・促進
<対策>
・平成23年6月
男性も育児休業を取得できることを周知するため、管理職を対象とした研修の実施。
・平成23年度~
従業員の希望者を対象とした育児休業中の待遇、育児休業後の労働条件、出産等による退職後の再雇用制度についての講習会を年に1回実施。

目標2 小学校就学前の子供を育てる従業員が利用できる勤務時間短縮等の
措置の実施
<対策>
・平成23年4月
従業員の具体的なニーズの調査、制度の詳細な検討開始。
・平成23年6月~ イントラネットを活用した周知・啓発の実施。


以上

平成23年1月制定
株式会社さんれいフーズ
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